−地域企業の活性化 　−知的財産調査・発掘 　−特色のある街づくり支援

産学官連携強化の為の支援
産学公連携の中核である「地方自治体」をサポート 日本経済は多少明るい兆しは見えてきたものの、地方経済の環境は大変厳しいものがあります。「弊社は、設立以来、一環として、いずれの大学、技術移転機関(TLO)とも、常に公平、且つ、中立的な立場で、産学公連携事業を行ってまいりました。」このような環境下、お蔭様で、各大学と産業界ならびに国、自治体などから高いご評価を得ております。 今回の狙いは、地域経済活性化を図るための手段として、産学公連携に大きな期待が寄せられていますが、中核となるのは地方自治体であります。従って、中核を担うための人財を育成することは、大変重要なことであり、技術の橋渡し役を務める上においても、コーディネーターとしての専門的な資質が求められます。そこで、弊社はこれまでの実績を基に、全国の自治体を対象とした専門家の人財育成支援を行って参ります。基本的な事柄から、各地方自治体に適合した案件の掘り起こし、その展開方法など、様々な面で支援して参ります。 　　　　 ・支援内容 １) 自治体における産学公連携推進専門家の人財育成支援 ２) 自治体主催の起業家教育支援（企業人/社会人/学生など） ３) 大学有効活用支援施策の提供 ４) 住民の意向調査と分析支援 ５) 自治体がベンチャー・ビジネスに投資する際の支援 ６) 地元企業のニーズを基に大学の保有するシーズ情報の提供，ならびに大学との連携支援 ７) 地域企業活性化のための企業支援施策とアンケート調査ならびに分析支援 ８) 自治体の長に対する個別支援 このようなアンケート調査内容については、弊社の得意とする「データマイニング手法」により、解析します。この手法により，多くの実りある特徴を引き出すことで，自治体に対し寄与することを期待しています。 ・実績 既に弊社は自治体に対する支援として多くの実績を持っています。 １) 東京都 ２) 秋田県庁 ３) 宮城県 ４) 墨田区　他 今回の自治体に対する産学公連携支援の特徴は、積極的に現地に出向く「出前支援活動」を目指しています。特に、各県の知事／市長/区長等のリーダーに対する支援は基より，自治体の幹部に対する育成を大きな課題としています。

その他

上記の事業紹介は一例でございます。弊社は産学官連携のコンサルティング企業として、個々のニーズに柔軟に対応いたします。また、産学連携ヘルプデスク機能を持ち合わせております。

ご相談・ご依頼はもちろん、お悩みがございましたら、些細なことでもお寄せいただければ幸いでございます。