推薦 of 産学連携塾




SGK


松田 修一 先生(早稲田大学名誉教授 商学博士、日本ニュービジネス協議会連合会 副会長)より、産学連携促進経営塾の推薦をいただきました。


㈱産学共同システム研究所 主催
産学連携促進経営塾

国の財政状況が厳しい今後、国などからの研究開発支援の総額は、徐々に細ると同時に、より先行している大学等へ、ますます傾斜配分が進み、選別・重点化が進むのは必然である。大学の真の自治は、教育・研究・財政のバランスの上に自律することで担保される。日本の中央集権的行政運営に、大学も依存し、特に財政面からの「大学の自律とは何か」を長期に考えてこなかった。
 1990年後半からの産学連携の動きは、大学の自律のために、大学にある研究シーズとしての研究成果を、積極的に産業界で活用し、研究コストに見合う収入を大学が回収し、その収入源から次なる若手研究者の育成のための資金に充てるというエコ(生態系)システムを構築することを目指したはずである。
 現実には、ほんの少数の大学で一部成功事例があるに過ぎない。経営組織体として当然の、大学教職員に対する多面的評価やそれに伴う人事権の一元化を、10年単位の長期にわたり実践することが全くなかった。1980年代までの右肩上がりの日本経済時代の運営方法に、国も大学もメスを入れてこなかった。
 日本の少子高齢化・財政の厳しさ、これに対応した大学の自律をいち早く認識した、産学共同システム研究所は、活動に国などからの援助(補助金)を受けることなく、「自律」の事例を自ら実践しながら、多くの大学の「産学連携」を支援してきた。
 15年間の実践的な産学連携の取り組みを支援してきたノウハウをもとに、「産官学連携促進経営塾」をスタートすることになった。大学には、多くの知のストックが未活用のまま埋もれている。大学知のストックをフロー化し、大学が産業界(市場)ニーズを吸収しながら、真に知的社会貢献を果たすためには、高い志を持った産学官をプロデュースするヒトの存在が不可欠である。産学官連携ビジネスに取り込む人材育成を目的にした、当経営塾から、多くのプロデュース人材が輩出し、大学が「自律する地域づくり」の中核体になることを期待している。

             早稲田大学 名誉教授 商学博士 松田修一
             (日本ニュービジネス協議会連合会 副会長)

松田修一matsuda.jpg
産学共同システム研究所 顧問
商学博士(早稲田大学)早稲田大学ビジネススクール
大学院商学研究科(ビジネス専攻)教授
早大アントレプレヌール研究会代表理事
2004年 日本ベンチャー学会会長(現在、理事・制度委員会委員長)
2007年 早稲田大学大学院商学研究科(ビジネス専攻)教授(現在)
専門分野
会計学、経営監査論、ベンチャー企業成長論
著 書
1983年「経営監査の理論と実務」中央経済社
1986年「経営監査論-総論・各論」現在出版
1986年「経営戦略を読む」日本経済出版社
1996年「起業家の輩出」編著、日本経済新聞社
1996年「 ベンチャーファイナンスの多様化」執筆参加、日本経済新聞社
1997年「起業論」日本経済新聞社
1998年「事業計画策定の理論と実践」執筆参加、白桃書房社
1999年「新版:ビジネスゼミナール会社の読み方入門」(初版1992年)日本経済新聞社
2000年「ベンチャー企業の経営と支援」編著(初版1994年)、日本経済新聞社
2002年「技術系のMBA MOT入門」編著、日本能率協会マネジメントセンター
2004年「新版:ビジネスゼミナール会社の読み方入門」(初版1992年)日本経済新聞社
2004年「技術系のMBA 技術ベンチャー」編著、日本確率協会マネジメントセンター
2005年「日経文庫 ベンチャー企業」(初版1998年)日本経済新聞社
2007年「ビジネスゼミナール会社の読み方」(第3版)日本経済新聞社
2011年「日本のイノベーション1 ベンチャーダイナミズム」編著、白桃書房
2011年 「日本のイノベーション2 ベンチャー支援ダイナミズム」編著、白桃書房
2011年「日本のイノベーション3 経営資源活用ダイナミズム」編著、白桃書房