事業紹介


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大学/専門学校向け収益事業支援

  • "大学収益事業化のパイオニア"
  • 大学改革による高度な教育研究環境の一層の向上と大学の安定経営、且つ、他学校法人との差別化を図る上で も、収益基盤の拡充は不可欠と思われます。 このような観点から、永年の企業経営の経験実績を踏まえ、学校法人における収益事業のご支援と貢 献を図るべく為、ご提案申し上げます。
  • 学校法人組織のスリム化と体質の強化、独立採算性の導入による収益事業の活性化 、 国公立大学から私立大学まで戦略にあわせた事業展開をお手伝いします。

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●大学向け特許技術支援(TLO)

大学内の研究活動から生まれた特許を民間企業に技術移転し、新たなる産業を創出することにより、企業の成長と大学の研究機関のより充実を図る支援を行います。
 私共は、産学連携融合支援コンサルティング分野の草分け的存在として、全国の大学知的資産センター(TLO)との強い関係を持ち、総合的に産学連携融合支援活動と実績を持っていることと、且つ、国立・公立・私立大学等の理工学系との関係が強く、 豊富な情報を保有しています。

●研 修 ・ 指 導 事 業

大学向け就職指導コンサルティングのご案内

  • 人事総務部長として経験豊富な一流の講師が直接指導すると共に、大手企業の現役人事総務部長の指導を受けることができます。
  • セミナー参加者には本格的な就職活動に入り、内定確保に至るまで必要に応じご相談に応じます。
  • 現在教育機関で大きな課題となっておりますインターンシップの指導を実施する環境を持っております。


再就職活動指導カウンセリング(アウトプレスメント)

  • 相談者の現状確認から再就職環境作りまでの一元カウンセリングいたします。


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技術評価・市場評価

投資・金融機関向け技術評価・市場評価分析 コンサルティング

  • ベンチャー企業に投資する際に企業が持っている技術を評価・分析するコンサルティングを行います。投融資を予定している企業に対し、他社に比べた優位性や市場性を評価し会社の成長性を判断する。且つ、技術担当者の能力や人間性の評価、他の企業への技術の売却の可能性も考慮した総合的な付加価値の高い評価・分析をご提供致します。

ベンチャー支援事業

  • 新産業創出のための起業家支援セミナー
  • ベンチャー起業家への道案内を図ることを目的として、起業家支援セミナーを開催いたします。
  • 企業にて第一線の管理者として社内ベンチャー企業の創出実績を持ち、且つ、ベンチャー企業との関係豊かな指導者及びベンチャー企業オーナー経営者が講師として担当いたします。
  • セミナー参加者は、主催するベンチャー企業創出支援を図る為の起業マッチングへの応募も参加することができ、日本のベンチャーキャピタルを始め、ベンチャー支援企業からの支援が期待できます。


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技術評価・市場評価

産学公連携の中核である「地方自治体」をサポート

  • 日本経済は多少明るい兆しは見えてきたものの、地方経済の環境は大変厳しいものがあります。「弊社は、設立以来、一環として、いずれの大学、技術移転機関(TLO)とも、常に公平、且つ、中立的な立場で、産学公連携事業を行ってまいりました。」このような環境下、お蔭様で、各大学と産業界ならびに国、自治体などから高いご評価を得ております。
  • 今回の狙いは、地域経済活性化を図るための手段として、産学公連携に大きな期待が寄せられていますが、中核となるのは地方自治体であります。従って、中核を担うための人財を育成することは、大変重要なことであり、技術の橋渡し役を務める上においても、コーディネーターとしての専門的な資質が求められます。そこで、弊社はこれまでの実績を基に、全国の自治体を対象とした専門家の人財育成支援を行って参ります。基本的な事柄から、各地方自治体に適合した案件の掘り起こし、その展開方法など、様々な面で支援して参ります。

支援内容

  • 自治体における産学公連携推進専門家の人財育成支援
  • 自治体主催の起業家教育支援(企業人/社会人/学生など)
  • 大学有効活用支援施策の提供
  • 住民の意向調査と分析支援
  • 自治体がベンチャー・ビジネスに投資する際の支援
  • 地元企業のニーズを基に大学の保有するシーズ情報の提供,ならびに大学との連携支援
  • 地域企業活性化のための企業支援施策とアンケート調査ならびに分析支援
  • 自治体の長に対する個別支援

このようなアンケート調査内容については、弊社の得意とする「データマイニング手法」により、解析します。この手法により,多くの実りある特徴を引き出すことで,自治体に対し寄与することを期待しています。

実績
既に弊社は自治体に対する支援として多くの実績を持っています。

  1. 東京都
  2. 秋田県庁
  3. 宮城県
  4. 墨田区 他

今回の自治体に対する産学公連携支援の特徴は、積極的に現地に出向く「出前支援活動」を目指しています。特に、各県の知事/市長/区長等のリーダーに対する支援は基より,自治体の幹部に対する育成を大きな課題としています。 


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個人向け経営塾開催

約定2013年07月16日17時39分44秒000.png

目 的

真に自律して産学官連携を実践できる新たな「産学官連携コーディネータ」を育成する。本経営塾では、企業の退職予定者または退職者など、豊富な実務経験と幅広見識のある方を再度、知的社会貢献の場に誘い、次代を担うコーディネータの輩出を目指す。この人材を以って、これまで大学の場に配置されたコーディネータが果たし得なかった、大学知のストックを日本経済の活性化に活かす戦略的プロデュースの実践を試すこととする。

受講対象者(専門分野:不問)

1. 産学官連携の取り組みに興味のある方
2. 自ら産学官連携コンサルティング事業を考えている方
3. 中高年齢層歓迎

現在、塾の形態では開講しておりません。ご関心ある場合は個別対応となります。

ポスドク連携支援

ポスト・ドクターと企業との連携促進におけるコーディネート事業

  • 日本経済の活性化を図る上で、再技術立国を目指す為には優秀なポスト・ドクターの活躍が不可欠であります。
  • 企業は自前主義から大学への研究開発環境への依存に際し、優秀なポスト・ドクターの有効活用を図り成果を上げることに大きな期待を寄せております。 
  • 産学連携促進において、大学の研究成果(シーズ)を企業側が受け入れる為には、研究内容を理解できなければなりません。現況では、企業内では人材面でも困難な状況下にあります。この為にも「ポスト・ドクター」の支援を受け入れることは大変重要なことです。
  • 「ポスト・ドクター」に対する良い研究開発環境と安定した生活環境の場を提供することにあります。(現況は大変厳しい生活環境を強いられております)

知の継承プロジェクト

定年を迎える有能な研究者(大学OB教員、企業OB研究者)と企業の技術者の共同研究を活性化します。

団塊世代の大量定年と少子化のWパンチで、労働力と後継者(研究者・技術者)不足が顕著になっております。
対策として「改正・高年齢者雇用安定法」により、
 (1) 定年引上げ
 (2) 継続雇用制度の導入
 (3) 定年制の廃止
などの対策が取られましたが、定年延長しても定年は必ず来ます。

企業においては、技術継承の分断、急速な人手不足に伴い、国際競争力の低下が免れません。また、止まらない少子化や理系離れの環境では"人財"を確保するのも容易ではありません。

企業の枠を超えた定年のない独立したプロが必要な時代となりました。

私たち、(株)産学共同システム研究所は 「生涯現役独立宣言」 とする研究者の資源を活性化し、研究者および企業双方がメリットのあるコラボレーションを実現いたします。

その他
上記の事業紹介は一例でございます。弊社は産学官連携のコンサルティング企業として、個々のニーズに柔軟に対応いたします。また、産学連携ヘルプデスク機能を持ち合わせております。

ご相談・ご依頼はもちろん、お悩みがございましたら、些細なことでもお寄せいただければ幸いでございます。

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